ALSI、WebフィルタリングソフトをNECが自社アプライアンスサーバーで採用
アルプスシステムインテグレーション（ALSI、麻地徳男社長）は、Webフィルタリングソフト「InterSafe」が、NECのインターネットアプライアンスサーバー「Express5800/InterSecシリーズ」に搭載されたと発表した。
情報漏洩
ALSI、マルチロケーションに対応した情報漏えい防止ソリューションの新版
アルプスシステムインテグレーション（ALSI、麻地徳男社長）は、情報漏えい防止ソリューションの新版「DocumentSecurity v3.5 SP1」を7月31日に発売する。
キヤノンITソリューションズ、PCセキュリティツール「PCGUARDIAN」の最新版
キヤノンITソリューションズ（武井尭社長）は、クライアントセキュリティ管理ツールの新版「PCGUARDIAN for Windows Ver 2.5」を発売した。
ビヨンディット、電磁波からの情報漏えい対策ソフトに関してCBCと業務提携
ビヨンディット（宮田泰彦代表取締役）は6月3日、電磁波からの情報漏えい対策ソフト「クリプタイプ」でCBCと業務提携したと発表した。CBCは、ビヨンディットに対し技術面など開発協力するほか、販売パートナーとして「クリプタイプ」の販売を手がける。
ハードディスクのデータ完全消去ツール
コンピュータを長い間使い続けていくと、やがては不要になったディスクドライブを廃棄するという日が訪れるはずだ。そうした際には第三者への情報漏洩を防止する観点から、廃棄するドライブのデータを事前に消去しておくべきである。しかしながら、通常の操作によりすべてのファイルを削除して再フォーマットを施すという措置だけでは不充分なのであって、表面上はドライブから消えていたはずのデータも、実はある程度の手間をかければ抽出できる状態で残されているのだ。そのような復活の余地なくデータを完全消去したいという場合に私がお勧めするのが、本稿で紹介する wipe というツールである。
コクヨS＆T、USBメモリ型のデータ抹消ツール「デジタルシュレッダー」
コクヨS＆T（森川卓也社長）は5月26日、PC内の電子データを完全に抹消するデータ完全抹消ツール「デジタルシュレッダー」を6月10日に発売すると発表した。価格は1万1025円
NTTデータ、情報漏えい対策支援のセキュリティソリューション
NTTデータ（山下徹社長）は、PCの情報漏えい対策を支援するセキュリティソリューション「VANADIS PC Security」を発売した。3年間で25億円の売り上げを目指す。
総務省、ヤフーに「厳重注意」の行政指導、メールヘッダー誤表示事故で
総務省は4月2日、ヤフーが提供する「Yahoo!メール」の約5万7千通で、他人宛メールのヘッダー情報が誤って表示された事故を受け、同社に対して「通信の秘密に係る情報の適正な管理の徹底」を促す行政指導を行ったと発表した。
NEC、情報漏えい防止システムでセキュリティ国際標準規格の認証取得
NEC（矢野薫社長）は、セキュリティソフト「InfoCage」を中心とした情報漏えい防止システムが、セキュリティ国際標準規格「ISO/IEC15408」認証を取得した。
SNS：米Facebookがプライバシー保護を強化
米SNS大手のFacebookは3月18日（現地時間）、プライバシー管理機能を強化して19日から提供すると発表した。一部の機能で、プライバシー侵害の非難を受けていたが、信頼回復を図る。
HDE、添付ファイルの誤送信対策ソフト
HDE（本社：東京都渋谷区）は、添付ファイル付き電子メールの誤送信対策ソフトウェア「HDE Secure Mail for Online Storage（HSMOS）」を2008年3月31日から販売する。価格は100ユーザー105万円から。年間サポート費は製品価格の15％。
システムエグゼ、DB開発の情報漏えい対策を支援するユーティリティソフト
システムエグゼ（佐藤勝康社長）は2月29日、データベース（DB）開発時に個人情報漏えいを防止しながら、本番データを使用するのと同等の精度の高いテスト・検証を可能にするユーティリティソフトウェア「DB Secure Utility」のOracle対応版を発売した。
ライフボート、USBドライブにも対応するHDDデータ抹消ソフト
ライフボートは2月26日、USBドライブにも対応し、HDDのデータを抹消するソフト「LB デリート ワークス8」を、3月14日に発売すると発表した。メガソフト（井町良明社長）を通じて販売する。シングルライセンスの標準価格は5250円、企業向けのボリュームライセンスは最小が10から49ライセンスで、1ライセンスあたりの価格は4725円。
Linuxラップトップの盗難に対処するためのセキュリティ確立法
ラップトップおよびノートブック形態のコンピュータの盗難事件は増加の一途をたどっている。例えばコンピュータ保険を手がけるSafeware Insuranceの2004年における推定では、1年間に60万台ものラップトップおよびノートブック型パソコンがこうした被害に遭っているそうだ。同様の推定値としては2006年において75万台という数字がAbsolute Softwareから出されている。ちなみに同社はコンピュータ追跡用の製品を手がけているものの、残念ながらLinuxはサポート外とのことだ。またLoJack For Laptopsもこうしたコンピュータ追跡関連企業の1つであり（Linuxをサポートしていない点も同様だが）、こちらでは数年前におけるアメリカ国内でのラップトップ/ノートパソコンの盗難数として200万台というFBI統計が挙げられている。このように数値的なバラツキはあるものの、ラップトップおよびノートブック型の携帯コンピュータの盗難が大きな問題と化していることは厳然たる事実であり、自分のLinuxラップトップを失わないためにはそれなりの対策が必要のはずである。
dit、P2Pネットワークに流出したデータの追跡ツールなど
ディアイティ（dit、下村正洋社長）は12月12日、デジタルフォレンジックツールで、PC内の機密情報の有無をチェックする「FileCahser」と、P2Pネットワーク上に流出したファイルを追跡する「P2PChaser」を開発、ともに08年1月に発売すると発表した。
MI5、中国によるサイバー犯罪に警鐘――中国のスパイ活動に注意するよう銀行などに書簡で呼びかけ
英国情報局保安部（通称：MI5）は、Rolls-RoyceとRoyal Dutch Shellに対する攻撃に続き、中国によるサイバー犯罪が増加傾向にあると警告した。
マーケティング会社の大規模データ盗難を巡りFBIが捜査開始
米国のマーケティング会社Convioは11月28日、同社の顧客であるAmerican Red Cross、CARE、American Museum of Natural Historyなど、92の非営利団体の電子メール・アドレスやパスワードが盗まれた事件でFBI（連邦捜査局）が捜査に乗り出したことを明らかにした。
セキュアヴェイル、複数のセキュリティ機能を搭載したファイル転送サービス
セキュアヴェイル（米今政臣社長）は、複数のセキュリティ技術を搭載したASP型の法人向けファイル転送サービス「DataStare（データステア）特命ファイル転送サービス」を11月30日に開始した。
企業間で共有される知的財産、セキュリティ対策は不十分――「企業レベルで共有プロセスを策定すべき」と専門家は指摘
独立系調査機関の米国エンタープライズ・ストラテジー・グループ（ESG）は先ごろ、大規模企業がビジネス・パートナーと共有している知的財産（IP）および企業内情報の管理方法に関する調査リポートを発表した。
エム・ティ・フィールドサービス、フォレンジックシステムの中堅機種
エム・ティ・フィールドサービス（山本義照社長）は、自社開発のネットワークフォレンジックシステム「inetSNAPs」の新モデルとして「同 800シリーズ」2機種を08年1月に発売する。
