米Actuateは10月21日（米国時間）、オープンソースに関する年次調査「2009 Actuate Open Source Survey」を一般公開した。第4回目となる今年は中国も調査対象に含み、北米、英国、フランス、ドイツ、中国の5カ国それぞれの状況をまとめた。
中国
気分はもう心理戦
最近のBBCの記事で、中国の「50セント軍団」(50 Cent Party, 50 Cent Army)について触れられていた。日本ではあまり耳にしない名称だが、すでにWikipediaのエントリにもなっており、海外のブログ界ではそれなりに議論の対象となっているようである。
Red Flag Linuxオリンピック・エディション、メダルに届かず
Red Flagは、Red Hat Linuxを基にしたRed Flag Linuxディストリビューションを提供している中国最大のLinuxサプライヤーだ。先だって、そのRed FlagからRed Flag Linux 7「オリンピック・エディション」のベータ版がリリースされたので、試用してみた。しかし、結果は、ベータ版であることを差し引いても、芳しいものではなかった。
中国がLinux教育に本腰
中国政府が国内オープンソースコミュニティへの支援を開始した（翻訳記事）のが2005年である。以来、世界最大の人口を誇るこの国で、何十万人という若者がオープンソース世界の住人となった。
中国でオープンソースのソーシャルネットワーキングアプリケーションが熱い
人気のソーシャルネットワーキングサイトFacebookが、先日、中国語版を発表した。以前からXiaoneiやHaineiなどの類似サイトが頑張っている中国市場だが、この4月からは、PHPとMySQLをベースにしたオープンソースのソーシャルネットワークサービスUCenter Homeも進出し、オープンなソーシャルネットワーキングを推し進めている。
ロックオン、「EC-CUBE」中文版を公開
ロックオン（本社：大阪市）は、オープンソースECパッケージ「EC-CUBE」の中文版（簡体字）を2008年6月20日公開した。開発コミッターおよびパートナー企業と共同で中文Webサイトを立ち上げ、同サイトからダウンロード提供する。
米Novellと米Microsoft、中国で相互運用性の取り組みを強化
米Microsoftと米Novellは4月21日（現地時間）、共同で進めている相互運用性の取り組みを中国で強化することを発表した。サポートなしでLinuxを利用する中国企業を、Novellの「SUSE Linux Enterprise Server（SLES）」に移行させるのが狙い。このほかにも、2社共同での各種マーケティング活動を展開する。
米ストラタス、「ftServer」が北京五輪の地下移動交通網システムに採用
米ストラタステクノロジーは4月10日、高信頼性無停止型サーバー「ftServer」が北京オリンピックの地下交通網システムに採用されたことを発表した。「ftServer」で稼動するアプリケーションで、地下交通網システムの制御、ソフトウェア監視および管理を行う。
チベット：支援者を狙うPCウイルス スパイ目的か
チベットで暴動が発生して以来、世界各国のチベット支援組織に、ウイルス付きのメールが大量に送りつけられていることが分かった。ウイルス対策ソフトなどを販売しているフィンランドのF-Secureが3月21日（現地時間）、「支援活動をスパイするのが目的とみられる」と警告した。
ゼンドと中国Comsenz、PHP人材育成を目的としたコンソーシアム設立
ゼンド・ジャパン（本社：東京都文京区）と中国Comsenz（Beijing）Networkingは、アジア圏でのPHP人材育成などを目的としたコンソーシアム「Asia PHP Business Consortium」を2008年4月上旬に設立する。PHP技術者認定制度の整備などで、アジア地域で共通のPHP人材プラットフォーム形成を目指す。
米IBM、中国にサプライチェーンセンターを開設
米IBMは3月13日（米国時間）、中国・北京にサプライチェーンに特化したセンター「Beijing Supply Chain Innovation Center」を開設したことを発表した。世界の顧客と協業して新サプライチェーンソリューションの構築、既存ソリューションを展示する場とする。
ネット脅威：「北京五輪」「米大統領選」が標的に 米社予測
米CAは1月9日（米国時間）、08年は米大統領選挙や北京オリンピックがオンライン攻撃の標的になる可能性が高いとの予測を発表した。また、オンラインゲームやソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の利用者も警戒が必要だとしている。
拡大を続ける中国のLinuxデスクトップ市場
中国のLinux市場全体は2003年から2006年にかけて倍増し年間2,000万ドルという規模にまで達したものの、それに比するとLinuxデスクトップ用ソフトウェアの売上はそれほどの増加を示していない。むしろ市場占有率で見ると、同時期の中国におけるLinuxデスクトップ用ソフトウェアの占める割合は16％から12％にまで落ち込んでいる。ところが売上高としては、CCID Consultingの調査によると本年第3四半期におけるLinuxデスクトップ用ソフトウェアは25.1％の増加を示し、中国におけるLinux産業全体としての増加傾向にキャッチアップしつつあるのだ。こうした傾向が見られるのは、その背景で新たな成長要因が加味されたためである。
中国：「ネット検閲は貿易障壁」 米団体がWTO提訴を要求
米国の報道機関などが運営する団体「CFAC」は12月10日（現地時間）、「中国のインターネット検閲は米国企業の市場参入を妨げている」として、米政府に世界貿易機関（WTO）への提訴を呼び掛けると発表した。検閲は従来、人権の観点から批判されてきたが、切り口を変えて通商問題として追及する試みで、注目される。
MI5、中国によるサイバー犯罪に警鐘――中国のスパイ活動に注意するよう銀行などに書簡で呼びかけ
英国情報局保安部（通称：MI5）は、Rolls-RoyceとRoyal Dutch Shellに対する攻撃に続き、中国によるサイバー犯罪が増加傾向にあると警告した。
キュービットスターシステムズ、中国科学院ソフトウェア研究所などとオフショア開発で提携
キュービットスターシステムズ（本社：東京都港区）は2007年11月28日、中国科学院ソフトウェア研究所（ISCAS）および北大青鳥集団と、オフショア・ソフト開発で提携したと発表した。キュービットのバーチャルシンクライアント技術によって、安全にオフショア開発ができるという。3年間で20億円の売り上げを見込んでいる。
Loongsonプロセッサに期待を寄せる中国
自国のコンピュータ産業の発展を長らく願ってきた中国は、ソフトウェアの面ではLinux路線を取っている。そして、ハードウェア面で中国が期待を寄せているのがLoongson（龍芯）だ。
2分でわかる中国でのITアウトソーシングパートナーの見つけ方
IT開発プロジェクトの中国へのオフショアリングを検討中の企業が求めているメリットは、単純なコスト削減の域を超え、高い教育を受けた労働力、世界に通用するITインフラストラクチャ、転職率の低い従業員、知的財産の保護に対する積極的な態度といったものへと拡大している。事実、中国はIT開発/アウトソーシングの展望を、インド、タイ、フィリピンのような国々が市場にひしめく低コスト指向の戦略から、より優れた価値と人材、重要な組織的主導権を伴った提携を重視したものへと転換しようとしている。
中国政府のインターネット検閲は不完全――実証実験で明らかに
米国の研究家グループによると、不快な情報が自国のインターネット・ユーザーの目に触れないようフィルタリングする中国政府の検閲システム（通称 Great Firewall of China）は、実際にはすべてを見渡せる監視塔のようなもので、真の意味でのファイアウォールではないという。監視されていると思わせることで国民に “自主検閲”を促したいというのが、中国政府の本音のようだ。
米Intel：中国・大連の半導体工場着工
米Intelは9月8日（中国時間）、中国遼寧省の大連市に半導体工場を着工したと発表した。同社にとってアジア初となる300ミリウエハー対応工場で、投資額は25億ドル。
