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米知的所有権保護団体、「政府によるオープンソース支援は知的財産への敬意を損なう」とのレポートを米国通商代表部に提出

 米国の知的所有権保護団体IIPA(国際知的財産権連盟)によると、政府機関によるフリー/オープンソースの積極的な導入を進める一部の国の動きは貿易の障害となり、ソフトウェア企業による公平な市場へのアクセスを制限するものだという。同団体が2月18日(米国時間)、米国通商代表部(USTR)に提出した年次レポートによる。

 このレポートはUSTRが作成する特別301条報告の勧告として、世界各国の著作権侵害状況を報告するもの。USTRが最優先監視国リストを選定する際の土台となっている。

 IIPAはレポート中、インドネシアなど一部政府が政府機関でのオープンソースソフトウェア利用を奨励していることを取り上げ、「ソフトウェア業界を弱体化し、長期的な競争力を軽視している」と記している。このような動きは、「知的創造の価値への当然の敬意を払わないというマインドセットを奨励する」と批判、「知的所有権への敬意が構築されず、政府や公共機関の顧客は最善のソリューションを選択できなくなり、ソフトウェア業界が市場にアクセスするのに障害となる」と報告している。

 これに対し、エジンバラ大学法学部講師のAndres Guadamuz氏はブログにて、IIPAは「商用の知的所有権しか保護対象としていない」とコメントしている。

 IIPAは違法コピー問題に取り組むBusiness Software Alliance(BSA)、米レコード協会(RIAA)、米映画協会(MPAA)など複数の業界団体が加盟しており、1900社以上の企業が参加する。

IIPA(国際知的財産権連盟)
http://www.iipa.com/