フリーソフトウェアの理念にそぐわないiPhone SDKの利用規約

 先日AppleからiPhone用のソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)がリリースされたが、同SDKを用いたオープンソースソフトウェアの新規開発や移植を考えていたのであれば、そうした用途にそぐわない利用規約にはなはだ失望させられることになるだろう。特にフリーソフトウェア開発の妨げとなるのは、守秘義務契約の存在とコード署名に起因する問題である。

 SDKそのものは自由にダウンロードすることができ、ソフトウェアシミュレータにて実行可能なプログラムの構築に利用できるとされている。しかしながら独自に作成したソフトウェアを一般向けにリリースするためにはSDKのダウンロードとは別にiPhone Developer Programへの登録が必要であり、Appleからの許諾を受けなくてはならないのである。

 iPhone Developer Programに関してはそのリリース以来、GPLなどの一般に用いられているライセンスと共存できるか否かについて、様々なフリーソフトウェアおよびオープンソース系コミュニティにて論争が繰り広げられている。今回、この疑問に対する明確な解答を得るべく当事者団体に直接の質問を試みたところ、Appleからの返答は得られなかったものの、Free Software Foundation(FSF)にてライセンス関連の法務担当を務めるBrett Smith氏はこうしたライセンス問題についての掘り下げた議論に進んで協力してくれた。

 まず最初にSDKおよび付属するiPhone Developer Programについて確認をしておこう。

 SDKをダウンロードするにはApple IDの無料サインアップが必要で(過去に取得済みのApple Developer Connectionないし.MacやiTunes Storeなどのアカウントを有していればそれを使うこともできる)、次にこのIDを用いてAppleにiPhone Developerとしての登録を行う。またSDK本体を入手しただけではiPhone上で動作するアプリケーション構築は行えない。それを行うには更にiPhone Developer Programへの登録が必要で、その際には最低99ドルの料金をAppleに支払うことになる。

 そして現状ではすべての応募者が登録される訳ではなく、18歳以上の米国在住者のみが応募可能な上に、Appleは特定の応募者のみを選別しているのだ。この合格基準が何であるかおよびその必要性については、Apple系の話題を扱う各種Webサイトにて論議の的となっている。

 また仮に自作するアプリケーションに対する承認が得られたとしても、問題はRegistered iPhone Developer Agreementという名称のドキュメントの存在であって、そこにはiPhone用アプリケーション作成に関する諸条件が定められている。つまりGPLなどのフリーソフトウェア用ライセンスと対立するのは、これらの諸条件に他ならないのである。