OSI、Microsoftの2つのシェアード・ソース・ライセンスを承認

 オープンソース・ソフトウェアの定義を決める非営利団体OSI(Open Source Initiative)は10月16日、プロプライエタリなソースコードを共有可能にする米国Microsoftの2つのライセンスを承認した。だが、このことは、かたくななオープンソース支持派の間に反感を招き、激しい議論を呼びそうだ。

 今回の承認により、Microsoftのいわゆる「シェアード・ソース」ライセンスのうち、「MPL(Microsoft Public License)」と「MRL(Microsoft Reciprocal License)」の2つのライセンスが、「GNU General Public License」や「Mozilla Public License」といった、すでに普及しているコミュニティ・ライセンスと並び、オープンソース・コードを配布するための正式なOSIライセンスとなった。

 MicrosoftのWindowsサーバ・マーケティング/プラットフォーム戦略担当ゼネラル・マネジャー、ビル・ヒルフ氏は記者発表会で、「OSIから承認を得られたのは、Microsoftがこれまでオープンソースに関して多くのことを学んできた成果であり、今後もオープンソース・コミュニティに積極的にかかわっていきたい」と語っている。

 Microsoftは、オレゴン州ポートランドで開催されたコンファレンス「O'Reilly Open Source Convention 2007」(7月23日~27日)で、同社の「シェアード・ソース・イニシアティブ」からOSIにソフトウェア・ライセンスを提出していた。一部にはもっと早くからオープンソース・コミュニティに協力すべきだったとする批判の声もあったが、このニュースは当時、オープンソース・コミュニティの上層部からおおむね好意的に受け取られた。

 MPLはシェアード・ソース・ライセンスのうち最も制限が緩いライセンスであり、ライセンシーは商用/非商用を問わず、ソースコードを自由に閲覧、変更、再配布できる。また、ライセンシーは第三者と共有するソースコードを加工し、開発したソフトウェアにライセンス料を設定することも可能だ。一方、MRLには、ライセンシーがオリジナル・コードとMRLのライセンス・コードを組み合わせる場合、一定の条件が課せられる。

 OSIの代表を務める米国Red Hatのオープンソース担当バイスプレジデント、マイケル・ティーマン氏は、「オープンソース・コミュニティの中には、これまでオープンソースに抵抗してきたベンダーのライセンスをOSIが受け入れることに難色を示す者もいたが、ライセンスの内容を見るかぎり承認せざるをえなかった」と語っている。「2つのライセンスを承認プロセスにかけたところ、オープンソースの定義をきちんと満たしていた」(同氏)