Peer-to-Patentパイロット・プログラム、改革を目指して発進

 New York Law School(NYLS)のInstitute for Information Law and Policyは、7月15日、米国特許商標庁(USPTO)と共同で、Peer-to-Patentコミュニティー・パテント・レビュー・パイロット・プログラムを開始した。フリー・オープンソース・コミュニティーの中にはほとんど関心を示さない団体もあるが、同プログラムのリーダーであるNYLSのBeth Noveckは楽観的だ。商務省を含む連邦機関や、Red Hat、Microsoftなどのソフトウェア企業が関心を示しており、各国でも広がりを見せているからだ。

 このパイロット・プログラムでは特許審査手続きをオープンにし公衆が審査に参加できるようにするという趣旨で、250件の特許申請についてパブリック・コメントを募集する。特許を申請する発明者がこのプログラムの適用を希望する場合、USPTOとの合意書に署名する必要がある。その後、特許申請はPeer-to-Patentパイロット・プログラムに回送され、先行技術の例を4か月間公募、集まったデータは公募終了後にUSPTOに提供される。

 「先行技術、意見、調査法を特許庁に直接送ると、特許審査手続きとの関連性に関する審査官のフィードバックがあるというのは、特許庁の歴史の中で初めてのことです」(Noveck)

 USPTOの広報担当者Brigid Quinnによると、レビュー手続きの終了後は次のように進行する。パブリック・コメントの公募手続き後、公衆が最良と考える先行技術が最大10件提出される。「寄せられた意見は各先行技術に添付されます。こうした論評は現行法の下では許されていません。公募で指摘された先行技術は審査のさまざまな段階で審査官に提供され、審査官の発見したものと同じか、あるいは多少とも関連があるかどうかが判断されます。発明の特許性についての判断では、審査官が調査の中で発見したものだけでなく、公募で指摘された先行技術のすべてが考慮されます。このパイロット・プログラムでは、ピア・レビュー手続きが質の向上につながるかどうかを判断するため、詳細なデータが収集されます」

 コミュニティーから特許に関する意見を募集するプロジェクトは、Peer-to-Patentが初めてというわけではない。実際、OSDLのOpen Source as Prior Art(OSAPA)とWikiPatentsがあり、どちらも先行技術の例を公募することでソフトウェア特許の質向上を狙っている。だが、特許制度改革の試行にUSPTOが協力するのはPeer-to-Patentが初めてだ。

 これについて、Quinnは次のように説明している。「渡りに船だったのです。USPTOにとって、コンピューター・ソフトウェア分野で法的に先行技術と認めうる情報を探すのは昔も今も困難な課題です」。そして、2001年に法律が改正され、USPTOはインターネットの普及とともに特許申請の大部分を公開できるようになった(以前は禁止されていた)。「USPTOには、コンピューターの関わる発明についての情報をその世界からもっと集める必要がありました。ですから、Beth Noveckから話しがあった2005年当時、ピア・レビューを試みるだけの十分な素地があったのです」

 Groklawを立ち上げ、現在、その編集者をしているPamela Jonesも、次のように話す。「Groklawに携わっているとよくわかるのですが、ソフトウェアに関する限り、情報はUSPTOの内部より外部に多くあります。といっても、USPTOを批判しているわけではありません。コンピューターは人類の歴史の中でごく最近現れたものですから、知らなくて当然です。あらゆることに精通するわけにはいきませんからね。私がGroklawを立ち上げたのは、一般に、法律家が技術的なことをあまり知ろうとしないからですが、これも同じことです」

 Noveckも特許審査手続きに多くの、そして良質の情報を導入すべきだと考えている。そして、発行済み特許だけの閉じられたデータベースを検索するだけで最先端を扱った発明が真に新しいか、あるいは必ずしもそうとは言えないかを判断しようとすることから生まれる欠点を補うことがこのプロジェクトの目的だと言う。「(このプロジェクトにより)審査官は、革新的な分野に関する知識を有するコミュニティーの人々という『人的データベース』を検索できることになります。ソースコード、製品やプロセス、Webサイト、先行公開について、特許審査官は知らなかったとしても、コミュニティーの人は経験から知っていることがあります。それらを簡単に共有できるようになるのです」

 Quinnも同じ意見で、特許の質はUSPTOと申請者の共同責任であり、その質は公衆に参加の道を開くことで向上すると言う。「USPTOとしては、公衆の知識により、審査に最適な先行技術を申請手続きの早い段階で審査官に提供できるようになると期待しています」

 Noveckは、さらに、一般社会に対する説明責任の重要性を示すことにもなると指摘する。プロジェクトに多くの人が参加すれば、一般社会――法律や特許の専門家だけでなく、工学者・学生・趣味人・技術者など――には手続きを改善できるだけの知識があることを特許庁や議会に対して示せると言う。「パブリック・レビューが制度化されれば、できの悪いまったく価値のない申請をなくすのに役立つでしょうし、審査官と一般社会がソフトウェア特許の妥当性について対話する切っ掛けにもなるでしょう」