Microsoftの「メン・イン・ブラック」がフロリダ州のオープンな標準規格に関する法案を抹殺

 フロリダ州上院法案の中に、大々的な告知をせずに締切間際にひっそりと滑り込ませた、オープンなデータ形式を擁護するほんの短い文言があった。しかし24時間も経たないうちに全員が真っ黒なスーツに身を固めた、Microsoft社に雇われた3人のロビイストたちがその上院第1974号法案から気に入らない文言を削除するよう、上院の政府運営委員会(Senate Committee on Governmental Operations)のメンバーに対し圧力をかけた。

 Microsoftに雇われたロビイストたちが気に入らなかった文言は、以下の部分だ。

28   ...(1) AEIT(企業情報技術局)は
29          2009年6月1日までに、
30          以下のような条件を満たすオープンな形式で
31          州政府機関が文書を作成/交換/保守するための

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   10:16 AM   03/28/07    s1974p-go00-pd3

  フロリダ州上院- 2007委員会代替案
   法案 上院第1974号
                       バーコード565342   585-1947A-07

1           計画策定、及び、業務事例分析を実施するものとする。
2             (a)  制約もロイヤリティもなしで公開することができる。
3             (b)  完全に機能するソフトウェアを、
4                  必要となる技術のために知的所有権による制約を受けることなく、
5                  複数のソフトウェアベンダが独立して、
6                  複数のプラットフォーム上で実装することができる。
7             (c)  標準規格を策定/更新するための
8                  全プロセスを明確に定義している、
9                  オープンな業界団体によって管理されている。
10    (2)  各州政府機関は、オープンで拡張可能な
11         マークアップ言語に基づいた、オフィスアプリケーション用ファイル形式の
12         電子文書を受理することができなければならず、また、
13         単一のベンダのみが使用するファイル形式に文書を変換してはならない。
14    (3)  AEITは、州政府機関が既存の電子文書を
15         オープンで拡張可能なマークアップ言語に基づくファイル形式に
16         変換するべきかどうかを決定する際に
17         基準とするべき規則を作成するものとする。
18         なおこの条項に従い指針を作成する際AEITは以下の点を
19         考慮するものとする。
20           (a)  電子文書の変換に必要となるコスト。
21           (b)  文書に対するパブリックアクセスの必要性。
22           (c)  文書の見積保存年数。

 なおこの第1974号議案の全体としての意図は、「州知事執務室(Executive Office of the Governor)内にAIET(企業情報技術局;Agency for Enterprise Information Technology)を作る」というものだった(現在もこの点について変わりはない)。

 上記の、要は「オープンな標準規格を検討していく」という内容の文言は、Ed Homan下院議員の要請により付け加えられたものだ。Homan議員がオープンな標準規格(とオープンソース)に関心を持ったのは、フロリダ州が数百万ドルをかけて州保健局のコンピュータとソフトウェアのアップグレードを検討していることを知ったときに、オープンソースを使用することが本当に納税者から得た税金の節約につながるのだろうかと疑問に思ったことがきっかけだった。

 Homan議員はフロリダ州下院会計監査評価委員会(House Committee on Audit & Performance)の委員長を務めているため、高すぎる値段がつけられた物品やサービスに州が税金を浪費することを防止する立場にある。またHoman議員の「実生活」における本業は(ほとんどのフロリダ州議員にとって州議会はパートタイムの仕事だ)、整形外科医であり南フロリダ大学薬学部の助教授でもある。したがってHoman氏は保健管理機関や保健全般に関して特に強い関心を寄せている。

 しかし最近までHoman氏は、オープンソースについてや、コンピュータファイルのためのオープンな標準規格の重要性について、ほとんど知らなかった。Homan氏がこのようなことを知るようになったのは、同氏の子息でソフトウェア開発者のDoug Homan氏を通してだ。Doug Homan氏は以前はMicrosoft認定技術者であることを誇っていたものの、次第にMicrosoftの製品に愛想をつかし、気付いてみれば今では仕事の大半をよりオープンな開発ツールを利用して行なうようになっているのだという。

 Doug Homan氏は父親の下院議員という仕事に関して特にスタッフの一員というわけではなく、また何らかのオープンソースのグループに参加しているわけでもない。同氏がオープンソースを支持することに興味を持ったのは、「教育におけるデジタルデバイドに関する懸念」が理由だったとのことだ。同氏にとっては、オープンソースそのものの政治的な側面に興味があるからではなく「社会の一員として私利私欲よりも公共の利益を優先させる公的精神という観点から」オープンソースを支持しているのだという。

ひっそりと法案が成立することを狙ったものの失敗

 Homan議員とその子息であるDoug Homan氏は、できるだけ事を荒立てることなくオープンな標準規格のための小さな後押しを第1974号議案に追加しようとした。変更したことが誰かの目に留まる前に、法案が少なくとも委員会による最初の承認を得ることを期待したのだ。しかしMicrosoftのフロリダ担当ロビイストに抜け目はなく、ほぼ瞬時に発見されたのだった。

 Homan議員は「『メン・イン・ブラック』という映画のようだった。3人のMicrosoftのロビイスト達は全員真っ黒いスーツを着込んでいた」と言う。

 匿名での発言を希望した(Microsoftとはつながりのない)別のロビイストはHoman議員の「メン・イン・ブラック」という表現に笑い声を漏らした。「あぁ、あの人たちか。私も知っているが、まさにあの映画のようにサングラスまでかけている。確かにフロリダロビイスト界の『メン・イン・ブラック』といった感じだ」。

 ここで実名が挙がると失業の恐れがあるという、ある州政府機関職員は「あのロビイストたちが話を終える頃には、あたかもODF(Open Document Format、OpenOffice.orgなどのフリーソフトで使用されているフリーでオープンな形式)がプロプライエタリで、Microsoftの形式こそがオープンでフリーであるかのような印象になってしまった」と言う。

 他の2人の州政府職員(同じく匿名を強く希望)は取材に対し、Microsoftのロビイストたちは、Microsoftの利益に反する方に票を投じる議員は(ITの巨大企業Microsoftがフロリダで計画している目標の達成につながる方へ投票したときと比べ)選挙キャンペーンの際に資金調達に今までよりも困ることになるかもしれないとほのめかしていたと述べた。

 なおオープンソースに大きな利害関係がある企業の中でフロリダ州に登録ロビイストを抱えているのはIBM、Sun Microsystems、Novellの3社だけだが、その3社のうちのいずれの企業も今回の件については関与しなかった。つまりMicrosoftは、オープンなソフトウェア標準規格に対して州政府機関が正式に今よりももう少し配慮することになる法案をフロリダ州が検討すべきかどうかという点について、公然と関心を示した唯一の企業だったのだ。

 とは言えその一方で、Homan議員による第1974号議案に対する追記部分については、数人以上のオープンソース活動家、中でもフロリダ大学で政治科学を学ぶ学生であるGavin Baker氏の耳にも事前に届いていた。

 Baker氏は、フロリダ大学を拠点とする「フロリダのフリー文化(Florida Free Culture)」ブログでこの法案についての長い詳細な記事を書いた。そしてこの記事は少なくともいくつかのフロリダにあるLinuxユーザ会のメーリングリストにも投稿され、フロリダ州政府のオープンな標準規格への配慮が高まる可能性があるかもしれないということについての認識を高めることには少なくとも貢献した。