オランダ10カ所の大都市がオープンスタンダードを要求

2003年初頭、オランダ政府はOpen Standards and Open Source Software(OSSOS)という取り組みに着手した。オランダの行政機関に対し、ソフトウェアへのオープンスタンダードの採用を奨励するとともにオープンソースソフトウェアについての知識を広めようとしたのだ。先月、オランダ国内10カ所の大都市が「Manifesto of the Open Cities(オープン都市宣言)」に署名し、OSSOSプログラムが順調に機能していることを示した。

OSSOSはオープンスタンダードの奨励によって、行政ITシステムの品質をアクセス容易性、透明性、安全性、耐久性の面で高めようとしている。また、総所有コスト削減のねらいもある。オープンスタンダードの利用により、異なるメーカーのソフトウェアコンポーネントどうしの柔軟な組み合わせが可能になり、最適な組み合わせを選択できるためだ。さらにOSSOSでは、Microsoft、Oracle、SAPといった国外のソフトウェア・サプライヤに対する各行政機関の依存度を下げたいと考えている。こうした主要な2つの目標を達成した結果、異なる政府機関の間のデータ交換が改善される見込みである。

「オープンソースソフトウェアは政府機関で利用できる状態にある」と話すのは、市政機関を担当するOSSOSアドバイザBouke Koelstra氏である。「発足当初の技術的問題の大半はすでに解決され、商用ソフトウェアの代替となるオープンソースソフトウェアの大部分には十分に満足できる機能が備わっている。アムステルダム市による最近の評価では、LinuxとOpenOffice.orgがそれぞれMicrosoftのWindowsとOfficeの本格的な代替ソフトウェアになることが示されている。より小規模な2つの市政機関でも、OpenOffice.orgなどのオープンソースソフトウェアの試用が行われたが、何の問題も生じなかった。ところが、これらの市政機関が利用しているアプリケーションの一部では、サプライヤがこうしたオープンソースソフトウェアをサポートしていなかった」

4つの要求

「Manifesto of the Open Cities」は、その加盟都市にソフトウェアの導入を提案する際の要件を定めている。なお、この宣言に加盟する10都市の合計人口は、オランダの総人口1,600万人のうち300万人を占める。各加盟都市のIT戦略には、以下に示すオープン性の4要素が明示的に組み込まれている。

ベンダからの独立性:すべてのソフトウェアは、プラットフォームが違っても同等に不足なく動作すべきである。またソフトウェアの保守およびサポートを担当するベンダの選択権は、市側が有するべきである。

相互運用性:ソフトウェアはアプリケーションに依存しないインタフェースを備え、テキスト編集、電子メール、ミドルウェア、および地理情報システムの各オープンスタンダードに対応すべきである。これは、たとえばMicrosoft Wordの利用を加盟都市の市民に強制すべきでないことを意味する。

透明性、認識性、および管理:個人データを扱うすべての処理は、関連する法律および規制に従って透明性を確保するとともに、監査および情報セキュリティのチェック機関が理解できるものでなければならない。これは、行政機関が市民のプライバシーを保護する能力を有すべきことを意味する。Koelstra氏は「特に大都市は、ソースコードが自分たちで理解できることの重要性に気付いている」と言う。

デジタル処理の耐久性:すべてのソフトウェアは、実装を担当したベンダ1社だけでなく複数のベンダからサポートを受けられなければならない。またデータの保存は、十分に文書化されたオープンフォーマットで行わなければならない。その根拠は、公文書はたとえ作成に使われたソフトウェアがもはや存在しなくなっても読めるべきであるという点にある。

オープン都市宣言は「オープンソース」に言及してはいないが、これら4つの要求はオープンソースソフトウェア指向の存在をはっきりと示している。クローズドソースのソフトウェアでこうした要求に応えるのは容易ではない。

どの加盟都市も取引対象のサプライヤに対し、すべてのソフトウェアは公式な入札および外部委託契約において市の利益を考慮して調達や開発を行うこと、および上記4つの要求を考慮することを要請している。Koelstra氏は次のように語る。「これはオランダの各加盟都市による意思表示だ。“我々との取引を望むなら、我々が定めたオープン性のルールに従ってもらわねばならない”ということだ。ほとんどのソフトウェア会社は、オープンスタンダードを自発的に選択しようとはしない。だから我々としてはこうしたやり方で、彼らが痛みを感じる金銭面に働きかけるしかない」

こうした大都市のあとを追って流れに便乗しようとする小規模な市政機関は少なくない。「今のところ、もう少し規模の小さな30の市政機関がこの宣言への署名を予定している。彼らは大都市と同じことをすれば安心するのだ。OSSOSがこうした市政機関を集めたねらいは、“オープンソース化をこれ以上進めるな”という反対の声に対抗することにある」(Koelstra氏)