クリエイティブ・コモンズ改訂に立ちはだかるGPLと同種の問題

CCL(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス)は、現在GPL(GNU一般公衆利用許諾書)に次いでおそらく最もよく使用されているオープンソースライセンスだ。それにも関わらず、GPL 3.0の起草が広くメディアで取り上げられているのに対し、現在進行中のCCLの改訂はほとんどメディアに注目されていない。またそれら二つのライセンスの起草者たちも、互いに相談しながら起草を行なうというようなことはしていない。しかし実はCCL 3.0の優先事項にはGPL 3.0における優先事項と同種のものが少なくない。例えば、言い回しの明瞭化、用語の国際化、DRM(デジタル著作権管理システム)問題への対処などである。中でももっとも優先すべき共通の重要事項はと言えば、主な利害関係者の要求を満たすということに他ならない。つまり、ライセンスの詳細の議論と同じくらいに苦労が絶えないのが、有力な利害関係者からライセンスに対する支持/信用を取り付けるという部分というわけだ。

CCLは、GPLとは違ってソフトウェアではなくコンテンツのためのライセンスだ。2002年12月の初公開以来、小規模な改訂が繰り返されて現在に至っている。現在の利用形態では、作品の複製と再配布に関する基本的な権利と制限(著作権の保持など)と以下の条件を組み合わせることによって自分に合ったライセンスを指定することになっている。以下の条件は相矛盾しない限り複数の条件を選択可能だ。

  • 帰属:オリジナルの作者のクレジットを表示すれば作品を利用可能
  • 非営利:非営利目的の利用においてのみ作品を利用可能
  • 派生禁止:変更しない形でのみ作品を利用可能
  • 同一条件許諾:派生作品も含め同じライセンスで公開するなら作品を利用可能

CCLは、Lawrence Lessig氏主席の理事会が率いる非営利組織を通して作成・振興されている。

CCLの改訂もGPLの場合と同様に公開プロセスとなっている。クリエイティブ・コモンズの最高顧問弁護士Mia Garlick氏によると、主な利害関係者やクリエイティブ・コモンズ・インターナショナル(各司法管轄区域へのライセンスの移植を手助けするために作られた組織)のメンバーに対しては定期的に助言を求めているとのことだ。そして一般からの意見は、cc-licensesメーリングリストやCreative Commonsブログを通して受け付けている。また、ライセンスの変更点がオンラインで閲覧可能になっている。

ライセンス文面の実際的な起草はGarlick弁護士が行っている。ただしGarlick弁護士は、クリエイティブ・コモンズ理事会(理事会のメンバーの多くは法律関連の経歴やライセンス問題についての経験を有する)やクリエイティブ・コモンズの外部顧問であるCooley Godward社の社員たちと協議の上で執筆しているとのことだ。CCL新版の起草は、Garlick弁護士が「反復プロセス」と呼ぶ「ドラフトを書きながら審議する」というスタイルで行なわれている。この点は「審議した後でドラフトを書く」というGPL新版の起草スタイルとは異なっている。

改訂における論点

GPLが抱えている問題のいくつかは、CCLの場合には問題にならない。例えばCCLの改訂では、反DRMの文面の明瞭化ということを除くと、BitTorrent等の新たなテクノロジーによって生まれた問題に対処する必要性はない。また他のライセンスでの用語との互換性も問題にならない。もちろんこれは、CCLの条件が柔軟であるためにデュアルライセンスにする必要性が通常はないからということが大きな理由だ。同じように、Garlick弁護士が指摘する通り「クリエイティブ・コモンズライセンスはコンテンツに対するものであるため、普通は特許問題は生まれない」ということもある。

今回も今までもCCLの改訂においての主な関心事と言えば既存の言い回しの改良だ。これまでも常にクリエイティブ・コモンズでは、言い回しの明瞭さやシンプルさが主な関心事であった。そして言い回しの明瞭さやシンプルさこそがおそらく同ライセンスの成功の大きな理由であろう。興味のある読者は、曖昧であったり不必要であったりする言い回しの削除や、明瞭にするための追加が施されている箇所をオンラインで閲覧可能になっているライセンスの変更点で確認することができる。

もう一つの関心事は、米国外でのCCLの人気の高まりに対処することだ。この問題に対処するため、元々の一般ライセンスは現在、米国固有のライセンスとされた。そしてそれに置き換わる新たな一般ライセンスが起草された。Garlick弁護士はこの新たな一般ライセンスについて、「知的所有権に関する国際的な協定の文面に基づいており、そのような協定の各国での施行に従って効力を生じるもの」であると説明している。この新たな一般ライセンスには、(著作者人格権の概念が存在する司法管轄区域のために)著作者人格権の尊重が含まれており、著作者人格権と派生物作成の権利との間でバランスをとることが試みられている。この新たな一般ライセンスは米国固有のものではないため、他国でのCCLの導入がやりやすくなるはずだ。