フリーソフトウェアイニシアティブ理事長、新部 裕氏へのインタビュー

フリーソフトウェアイニシアティブ(Free Software Initiative of Japan:FSIJ)の理事長を務める新部 裕氏は、ベテランのDebian開発者であり、根っからのハッカーでもある。インドのバンガロールで開かれた第4回GPLv3国際会議(Fourth International Conference on GPLv3)での彼の講演の後、フリーソフトウェアとその発展を促す彼の活動が日本でどの程度受け入れられているかを知るために話を伺った。

NewsForge(以下、NF): あなたがコンピュータ全般に関わるようになった経緯と、特にフリーソフトウェアに取り組むようになったいきさつを聞かせてもらえますか? また、コンピュータから離れているときは何をしていますか?

新部 裕氏(以下、NY): 初めてZ80ベースのコンピュータに接したのは1979年か1980年で、私が中学生の頃でした。1985年には、『トランジスタ技術』という日本の雑誌に載っていた設計図に従って、CPUとして68000を使ったコンピュータを自作しました。このマシンではFIG Forthのコンパイラを走らせていました。

そして1989年頃、東京の調布にある電気通信大学でUnixに触れ、ソフトウェアを共有する文化やGNU Projectによるソフトウェアを知ったのです。ソニーのNEWSという当時の日本の優れたワークステーションに、TeXやWnn(日本語変換エンジン)のほか、Bison、GNU Emacs、GDB、GCCといった多くのGNUソフトウェアをインストールしました。1990年頃には、『GNU Emacs Lisp Reference Manual』の最初のバージョンが公開されました。私たちはそのTexinfoファイルを入手し、電通大の仲間でこのマニュアルを本にしていたわけです。

コンピュータを使っていないときは、井戸堀りを楽しんでいます。4年前には、自己最高の深さ約6メートルの井戸を掘りあてました。その写真はGoogle cacheからご覧いただけます。

NF: FSIJという組織とその活動内容について教えてください。

NY: FSIJとはフリーソフトウェアイニシアティブ(Free Software Initiative of Japan)のことで、東京都に登録している非営利の組織です。その運営には、個人メンバー(約40名)が協力メンバーの支援を受けながら携わっています。法的組織ではありますが、従業員がいないので活動はすべてボランティアによるものです。

FSIJの役割は、日本とアジアにおけるフリーソフトウェア運動の推進です。その活動としては、ハッカーたちが集う24時間イベントCodeFestの計画、Google Summer of Codeのメンター組織の役割遂行、月例会の実施などがあります。

CodeFestとはCICCがスポンサーになっているイベントで、海外でもこれまでに3度、CodeFestを開催しています。第1回のCodeFest Asiaは北京(2005年3月)で、第2回はコロンボ(2005年9月)で、第3回はクアラルンプール(2006年9月)で行いました。

日本国内では通常、年に2回、それぞれ東京と京都でCodeFestを実施していて、次回は10月14、15日に京都大学で行う予定です。

NF: CodeFestというのは、人々が実際に集まってコードを書くハックマラソン(hackathon)のようなものでしょうか?

NY: はい、まさしくそのとおりです。2004年、私たちはその翌年のある時期に北京でハックマラソンを開催しようと計画していました。ところが、ハックマラソンという名称がまるで悪意に満ちた反政府活動か何かのように誤解される可能性が(依然として)あったため、韓国の関係者がCodeFestという呼び方をして好評だったという前例にならって私たちもそう呼ぶことにしたのです。

NF: 日本の政府はフリーソフトウェアに対してどのような立場を取っていますか?

NY: 日本政府はフリーソフトウェアの有用性を理解しています。ただ、政府がフリーソフトウェアではなく「オープンソースソフトウェア」と呼んでいるのは残念なことです。

この辺りの経緯を説明するために、また私の経歴に触れます。

2000年12月、私は通商産業省の傘下にある研究組織に加わりました。そこで日本政府の下、フリーソフトウェアの普及促進と開発に携わるようになったのです。通商産業省の名称が経済産業省へと改められた2001年、フリーソフトウェアライセンスによるソフトウェアを開発するという私たちの提案が採用されましたが、予算を使って開発したソフトウェアをフリーソフトウェアライセンスの下でリリースすることが公に認められたのはこれが初めてのことでした。税金が使われている以上、その成果は利益を生まなくてはならない、というのがそれまでの論理だったのです。

当初、この提案は明確に「フリーソフトウェア」と銘打ったものだったのですが、プロジェクトがIPA(情報処理推進機構)の管理下に置かれると「オープンソフトウェア」と呼ばれるようになりました。現在は「OSS(オープンソースソフトウェア)」プロジェクトと呼ばれており、米ドルにして年間900万ドルの予算がついています。IPAはソフトウェアの研究と開発を進めながら、学校や地方自治体を対象にオープンソースのデスクトップ環境の展開をはかっています。

フリーソフトウェアのための予算が得られたのは良いのですが、名称の点では失敗したわけです。

その後、2005年4月に産業技術総合研究所(産総研)で自ら自由ソフトウェア武門グループ(Free Software Initiative Group)を組織しました。フリーソフトウェアの研究開発に従事する組織です。つまり、日本の官公庁にもフリーソフトウェアを公認する組織が少なくとも1つは存在するわけです。

NF: それがFSIJなのですか、それとも別のグループですか?

NY: 自由ソフトウェア武門グループは(FSIJとはまた別の)産総研における私のグループであり、そのグループ長というのが日頃の私の役割です。IPAでプロジェクトの命名に失敗した後、産総研で自ら組織したのがこのグループです。

それに産総研は研究機関ですが、IPAは研究開発の助成金を分配する組織です。

そのため、産総研ではフリーソフトウェアの研究や開発はできますが、フリーソフトウェアを普及させる運動自体を目的にはできません。一方、FSIJの使命はフリーソフトウェアの運動そのものです。

基本的に私が苦労しているのは、日本でフリーソフトウェア運動を進めるのに適した1つか2つのニッチ市場を見つけ出すことです。

NF: 先ほど「税金が使われている以上、その成果は利益を生まなくてはならない、というのがそれまでの論理」と仰っていましたが、この税金とはどんなものですか? 一般の人々から集められた税金ですか?

NY: はい、所得税や消費税などのことです。つまり、日本政府(や他の行政機関)はその収入を国民からの税金に頼っています。以前は、官公庁による(ソフトウェアの)研究開発プロジェクトの成果を無償で配布することはできない、利潤追求のために使うべきだ、という人々がいました。それも一理ありますが、問題はそれほど簡単ではありません。というのも、そうした考え方の結果として、私たちが抱えているのが役に立たない「知的財産権」の山なのです。産業や社会のためには研究開発の成果をフリーソフトウェアとして配布するほうが良いこともあるのです。